相続時にもっとも起きる2つの問題とその対策を徹底解説!

相続情報

相続時に起きる問題は多くあります。その問題によって、相続が「争続」になってしまうこともあります。

うちに限ってそんなことはないと思っているならば、注意が必要です。

大黒柱のあなたがいるから、揉めずにいるだけかもしれません。

例えば、不慮の事故が起きてしまい、あなたがいなくなれば相続財産を巡って相続人同士で醜い争いが起きる可能性だってあります。

そうなってしまえば、悔やんでも悔やみけれないですよね。

そうならない為に、今回の記事「相続時に起きる2つの問題とその対策」を読んで勉強しておくようにしましょう。

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相続時にもっとも起きる2つの問題

相続時に起きる問題はたくさんありますが、その中でも最も起こる問題が2つあります。

それが以下になります。

基礎控除額が減った相続税が問題

まずは1つは、相続税の問題です。

法改正により、基礎控除額が少なくなり相続税の対象になる方も増えています。

基礎控除額は「基礎控除額(3000万円)+相続人(600万円)×相続人の人数」で基礎控除額が算出できます。

例えば、相続人が4人なら「基礎控除額は4800万円(3000万円+1800万円)」です。

都心に、不動産を保有していた人なら、基礎控除額が越えてしまう場合あり得ますね。また、田舎でも農地などを多く保有している場合は、同じように基礎控除額を越える可能性があります。

このように、相続税の問題が発生してしまうと誰がどのくらい払うのかトラブルも起きますし、相続税は現金で納付になるので注意が必要です。

相続人同士のトラブル問題

もう1つは相続人同士のトラブルです。

故人が残してくれた財産を巡って、相続人同士のトラブルが多く発生します。

なぜなら、相続財産は「現預金」や「不動産」や「株式」など様々な種類があり、各相続人へ平等に分けるのは困難だからです。

不動産を考えてみてください。その不動産が住居用の建物なら2つに分けることはできませんよね。共有名義も考えられますが、その後の利用を考えると非現実的です。

なので、財産は現金預金だけではないので、各相続人に平等に分けるのは困難になるのです。

このように、1人に相続人財産が偏ってしまうことで、不当を受けた相続人が不満を持ちトラブルが発生する原因になります。

2つの問題に対する対策

それでは、上記の2つの問題に対する対策をご紹介します。

相続税の3つの対策

相続税問題の対策として3つ紹介します。

養子縁組対策

まずは1つは「養子縁組」です。

お孫さんに財産を渡したいと思う人もいるのではないでしょうか。お孫さんを法律上の養子縁組を行えば、お孫さんに財産を渡せるだけなく相続税の対策にもなるのです。

それは、養子縁組をすることによって法定相続人が増えるので、基礎控除額が増えるからです。

相続人が1人増えることによって、600万円の控除額が増えるので、相続税対策として大きいのではないでしょうか。

生命保険を使った対策

2つ目は「生命保険に加入する」です。

生前に生命保険に加入することで、相続税の対策になります。

生命保険には、受取金には非課税額が含まれるからです。

例えば、2000万円の生命保険を受取人を配偶者とし、子3人いるとします。この場合は、相続人1人の非課税対象額500万円です。

生命保険金2000万円=非課税額2000万円(500万円×4人

このように、保険金に相続税も掛かりませんし、生きている間に生命保険の支払いで財産が減っていくので相続税の対策になります。

ただし、生命保険を相続税の対策にする時、保険に関する知識は必要不可欠ですので専門家に相談してから進めるようにしましょう。

贈与税の配偶者控除の特例を使って生前贈与対策

3つ目に「贈与税の配偶者控除の特例を使って生前贈与」です。

贈与税の配偶者控除の特例を使えば、相続税の対策になります。

贈与税の配偶者控除の特例とは、生前にある一定の要件の元、贈与税が掛からずに配偶者へ不動産を贈与することができる制度です。

これより、不動産を移動させることで大幅に財産を減少させることができるのです。

ただし、この特例には、2000万円以内など様々な要件がありますので、専門家の知識が必要になります。

相続人同士のトラブル対策は遺言書を作成する

次に、相続人同士のトラブル対策として遺言書が有効です。

遺言書に書かれている内容は、相続人間で決める遺産分割に優先して効力が及ぶからです。

遺言書は、それだけでなく故人の最後に残すメッセージでもあります。それを読んだ相続人たちは、故人の想いをくみ取り、書いてある内容に納得し揉めずに相続手続きを進めてくれる効果もあります。

このように、遺言書を作っておくことで相続人同士のトラブルを回避できる確率がグッと上がります。

ただし、遺言書は、法律に則った書き方しなければ、ただの紙くずと同じになってしまいます。

遺言書の作成を考えたら、遺言書作成専門の当事務所にお任せください。全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。相談見積もりは無料です。

【執筆者】 
茨城県常総市で行政書士として活動
行政書士 石塚昌克(いしつか まさかつ)

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