相続手続き「代行費用のからくり」と「専門家の役割」を徹底解説

相続情報

相続手続きを頼めるサイトはたくさんあるけど、どれも同じように見えてしまい違いが分からないと思いますよね。

しかし、専門家の私から言わせてもらうとどこに頼んでも違いはありません。

なぜなら、お客様の抱えている相続内容によって手続きを完了させる作業量は変わらないからです。

例えば、相続財産に不動産がある場合、相続登記が必要になります。さらに預貯金ならば銀行解約手続きが必要になります。

このように、相続手続きを完了させる作業量は変わらないので、専門家費用もさほど変わらないと思ったほうがいいでしょう。

それでも、同じ専門家同士でも費用に違いがあることがあります。

今回は、その違いについての説明とともに「相続手続き費用のからくりと専門家の役割」について紹介します。

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相続手続きは、分担業務で完了する

相続手続きは、お客様が抱えている問題によって専門家の役割分担も変わってきます。

相続手続きの仕組み

上記の図のように、相続手続きに「相続登記手続き」や「銀行解約手続き」などが含まれている場合、手続きに適した専門家が必要になるからです。

例えば、不動産がある場合、相続登記(名義変更)がするために司法書士が必要です。

このように、相続手続きといっても一概に同じ手続きをするとは限らないのでお客様の相談内容で関わってくる専門家も違ってきます。

相続手続きは、「同じ作業」と「独占作業」に分かれる

お客様の相談内容で関わってくる専門家も違ってきますとお伝えしました。

ここで、相続手続きの作業について簡単に説明します。

相続手続きは「同じ作業をする部分」と「専門家しかできない作業(独占業務)」に分かれます。

例えば、戸籍の取得や遺産分割協議書などの作成は、どの専門家に頼んだとしても必ず行う作業(同じ作業をする部分)になります。逆に相続登記手続きなどは、司法書士しかできない作業(独占業務)になります。

つまり、相談に来られるお客様の状況や財産の種類により、窓口となった専門家では対応できない部分は、他の専門家に頼む必要があるのです。

このように、相続手続きの作業はお客様の相談内容で必要になる専門家が変わってくるのです。

相続手続きに関わる専門家違っても窓口になってもらう

では、自分の相談内容がどの専門家に相談したらいいか分からないですよね。

筆者は、行政書士です。行政書士は相続登記などは行えませんが、当事務所は相続登記など行政書士では行えない相続手続きも受け付けております。

なぜなら、他の専門家と連携して相続手続きを進めていけるからです。

このように、行えない手続きでも他の専門家と連携し進めていけるので安心してください。まずは、気になる専門家いれば、相続手続きの窓口になってもらうのもいいでしょう。

相続手続きの費用は、専門家では変わらない!お客様の相談内容で決まる

それだと費用が高くなってしまうのでは?と思うかもしれませんが安心してください。

当事務所に相続手続きを依頼しても、他の専門家に依頼しても手続き費用はあまり変わりません。

なぜかというと、相続手続きを完了させるために同じ作業しなけばいけないからです。

例えば、相続財産に不動産があったとします。

行政書士は、戸籍の収集から遺産分割協議書などの相続手続きに必要な書類作成します。

しかし、不動産の相続登記はできませんのでその部分だけ司法書士にお願いしその分の費用を頂きます。

逆に司法書士に頼んだ場合はどうでしょうか。

司法書士も同じように戸籍の収集から遺産分割協議書などの相続手続きに必要な書類作成します。かつ相続登記もします。

このように司法書士でも、手続きを完了する作業量が変わらないのであれば、費用も変わりません。

自由報酬だから同じ専門家でも費用が違ってくる

それでも、同じ専門家によって大きく費用が違うのはなぜ?と思う人も多いはずです。

例えば、当事務所は手続き費用が20万円だったとし、他の行政書士事務所は30万円などはよくあります。

それは、お客様に請求する金額に決まりがないからです。専門家のさじ加減で、報酬費用を決めているのです。

極端な話、相続手続きを5万円と決めて請け負っても問題ありませんし、逆に100万円として請け負っても問題ありません。

このように、専門家の報酬費用は自由に決めていいことになっています。これが、費用が変わってくるからくりです。

費用が極端に高い場合は、見積書の内訳を見せてもらうようにしましょう。

参考程度に当事務所の見積書の挙げておきます。

各専門家による相続手続きの役割を紹介

それでは、各専門家の役割を紹介します。

弁護士

弁護士が扱う相続手続きは、相続人同士で争いがあり調停や裁判まで行きそうな事案を担当します。

相続人同士が紛争状態の場合、弁護士の独占業務になるので他の専門家は介入できません。

このような案件は、解決するまでの時間と専門家の作業が多くなります。

例えば、相続人同士が犬猿の仲になってしまったら、弁護士が各相続人個別に対応していかなければなりません。

そして、遺産分割がまとまらなければ、調停などの申立作業も弁護士が行うことになるのです。

なので、弁護士を通した相続手続きは50~200万円と高額になることが多いです。

司法書士

司法書士が扱う相続手続きは、相続財産に不動産がある事案です。

次項で説明する行政書士と相続手続きの作業はほぼ一緒です。

そこに不動産の相続登記費用が加算されることになり20~30万円が相場です。

行政書士

行政書士が扱う相続手続きは、銀行解約手続きや相続手続きに必要な書類の収集作成など幅広い事案です。

例えば、遺産分割協議書・相続人関係説明図の作成や戸籍などの公的書類の収集を行います。

なので、行政書士の相場は10~20万円です。ただし、不動産がある相続手続きを請け負った場合、相続登記を司法書士に頼むので、登記費用と合わせて20~30万円になります。

税理士

税理士が扱う相続手続きは、相続税が発生する事案です。

相続税が発生する事案の場合、相続財産は5000~〇億円と高額です。

このような、高額な財産の場合、専門家に掛かる費用も高額になるケースがほとんどです。なので、税理士の相場一概に○○万円と出ません。

値段で決めてはいけない!信頼できる専門家を選ぶ

上記で、各専門家の役割を紹介しました。

お客様の事案によって、必要のない専門家もいます。

例えば、相続人同士揉めていなければ弁護士に頼む必要ありません。また相続税が掛からなければ税理士も必要ありません。

専門家の費用だけに注目するのではなく、信頼できる専門家に依頼するべきです。

お金が安いから依頼してみたが、対応がイマイチということもあります。

そうならない為、一度相談してから依頼するようにしましょう。

当事務所は、お客様に寄り添った対応と迅速な対応を心がけています。

また、相続に関するご相談ならどんな事案でも、ご対応致しますのでお気軽にお問い合わせください。

【執筆者】 
茨城県常総市で行政書士として活動
行政書士 石塚昌克(いしつか まさかつ)

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