相続時に不動産の知っておきたい知識をまとめて解説!

相続情報

大切な故人が残した不動産を引き継いだ場合、名義変更手続きしなければならないのは知っている人は多いはずです。

しかし、何から始めたらいいのか分からないはずです。

今回、そのような人のために「不動産を引き継いだら、知っておきたい知識」まとめて解説します。

相続は、ほとんどが不動産がある

様々な種類の相続財産がありますが、ほとんど相続手続きで土地や住居の不動産があります。

私が請け負った相続手続きでもほぼ不動産の財産がありました。

なので、相続手続きには必ずといっていいほど不動産があります。

不動産を相続する時の手続きを解説

ここから不動産を引き継いだ場合、相続手続きについて説明します。

相続人への名義変更手続き(相続登記)が必要

まずはじめに、不動産の名義を相続人に変更します。

この名義変更手続きを相続登記といいます。

相続登記は、不動産の住所地を管轄する法務局で申請手続きをします

例えば、私が持っている不動産は「茨城県常総市○○町○○○○」です。管轄する法務局は、「茨城県下妻市にある水戸地方法務局下妻支局」が管轄しています。

相続登記は2020年法改正で義務化になりますので、名義変更は必ず行うようにしましょう

相続登記に必要書類一覧

次に相続登記に必要な書類関係を以下で記しておきます。

  • 相続登記申請書
  • 遺産分割協議書
  • 相続人関係説明図
  • 被相続人戸籍相続人
  • 戸籍被相続人
  • 住民票(除籍)
  • 相続人住民票
  • 相続人の印鑑登録証明書
  • 不動産の固定資産評価証明書

不動産の評価額は、固定資産税納税通知書で確認する

相続財産の総額が知りたいと思うはずです。そして、不動産の評価額はいくらになるのだろうかと思う相続人も多いはずです。

その時は、固定資産税納税通知書を見るといいでしょう。

これは、市役所の税務から届く固定資産税納税通知書の一部です。赤線部分に載っている金額を全て足し算していけば、およその評価額が分かります。

気になる方は、お持ちの固定資産税納税通知書を確認してみることをおすすめします。

不動産関係で掛かりそうな税金の種類を紹介

ここでは、相続手続きに掛かる税金の種類を紹介します。

都心部の不動産は注意!相続税はいくらから?

まずは、相続税です。

都心部などの不動産では、評価額が高額になる恐れがあり相続税が掛かってしまうこともあります。

相続税は、基礎控除額というものがあり相続財産の額が基礎控除額の金額を越えた場合に掛かってきます。

その基礎控除額は以下になります。

出典元:国税庁HP

例えば、配偶者と子ども2人の計3人が相続人だった場合、4800万円(3000万円+600万円×3人)が控除額になります。

相続財産が4800万円を越えたら相続税が発生します。

不動産の評価額から登録免許税0.4%が掛かる

次に相続登記の名義変更では、登録免許税が掛かります。

不動産の評価額に対して税率0.4%を掛かってきます。

例えば、不動産の評価額4000万円だった場合、登録免許税は16万円になります。

登録免許税は、税務署で払うのでなく法務局で払うことになるので注意してくださいね。

相続手続きは稀な不動産所得税

3つ目は、不動産所得税です。

不動産所得税は、遺言書などで相続人ではない人へ遺贈の指定がある場合に発生する税です。

例えば、愛人に不動産を遺贈するときです。不動産取得税を払うのは、受贈者(愛人)が支払うことになります。

なので、通常の相続手続きでは不動産取得税が発生することは稀でしょう。

絶対に掛かってくる固定資産税

最後に固定資産税です。

不動産を持っている人なら、固定資産税は知っていると思います。

相続で不動産を引き継いだら、相続人が不動産を保有するので固定資産税を支払うことになります

名義変更手続きはいつまで?期間はない

現在、相続が発生し不動産を引き継ぐ場合、いつまで名義変更しなければいけないという決まりはありません。

しかし、今後は不動産登記法の改正により「相続登記義務化」になり、相続手続きをしたら同時に不動産の名義変更(相続登記)を行わなければいけなくなります。

相続手続きに明確な期間の定めはありませんので、不動産の名義変更に期間の定めは今のところないのです。

不動産の相続登記をしない3つのデメリット

ここでは、不動産の相続登記をしなかった場合のデメリットを3つ紹介します。

不動産の売買・賃貸ができない

まず1つ目は、「売買・賃貸ができない」です。

相続登記をしなければ、引き継いだ不動産を売買や賃貸にすることができません。

なぜなら、不動産の所有者を明確にしておかなければいけないからです。

売買契約書には、不動産の所有者を記載しなければならず、所有者が不明確だと契約ができなくなってしまうのです。

不動産を引き継ぎ、売買などを考えている場合、いざ名義変更をしておかなければ大変なことになってしまいますよね。

そうならない為に、不動産を引き継いだら相続登記も同時に行うようにしましょう。

不動産を担保できない

次に「不動産を担保にできない」です。

不動産の相続登記しなければ、不動産を担保に入れられません。

これも不動産の所有者が本人になっていないからです。

例えば、銀行ローンを組む為、引き継いだ不動産を担保しようと思っても、名義人が違うと銀行側は不動産(担保)を認めてくれないのです。

専門家の費用がかかる

最後は「専門家の費用がかかる」です

相続登記は相続手続きの一部です。相続手続きを専門家に依頼したら手続きの費用が掛かってきます。

当事務所なら、通常の相続手続き(相続登記含)なら15~30万円は掛かります。

このように、相続手続きを専門家に頼もうとすると、高額な費用が掛かってしまうのです。

ただし、専門家に頼むことで書類作成や収集など全ての手続き代行してくれますので、まったく知識がない方でもストレスなく無事完了することできます。

当事務所は、相続専門ですので、お気軽にご連絡ください。相談見積もりは無料です。

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