相続時の円滑に行われるためのハンコ代とは?その相場あるのか?

相続情報

ハンコ代という言葉を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。相続手続きを専門に行っていると、お客様から「ハンコ代はいくらお支払いしたほうがいいのでしょうか」という相談を受けることがあります。

ハンコ代は、相続人1人に財産を集中させ、他の相続人にお金を払うことで円滑に相続手続きを進めるために行われている手法です。

今回は、そんな相続時に起きる「ハンコ代」について紹介します。

相続時のハンコ代は、遺産分割協議書に押印させるための金銭

ハンコ代とは、1人に財産を引き継がせるため、他の相続人に金銭を払い遺産の放棄の意向で遺産分割協議書に押印することです。

一昔前だと、家督相続により長男がすべての財産を引き継ぐのが多かったのです。いま現在でもその名残から田舎ではその考えが残っており、ハンコ代が支払われることあります。

私が住んでいる町は、農家の方が多くいます。なので、相続が発生すると20筆の田んぼの相続手続きがあったりもしますその場合、親(相続人)は農家を継ぐ長男にすべての財産を渡したいという想いがあるみたいです。

遺産分割協議書に押すハンコ代の相場は遺留分相当

では、そのようなハンコ代はいくらぐらいになることが多いのでしょうか。

遺産分割協議書に押してもらうハンコ代は、遺留分相当と言われています。以下で遺留分の割合を乗せておきます。

  • 相続人が配偶者と子→全財産の1/2から配偶者1/2、子1/2
  • 相続人が配偶者と被相続人の実父母→全財産の1/2から配偶者2/3、実父母1/3
  • 被相続人の実父母の→全財産の1/3のみ

例えば、相続財産600万円あり、相続人が配偶者と子2人の計3人だった場合。

各相続人の遺留分の割合は、「600万円÷1/2=全体の遺留分300万 300万円÷1/2=配偶者の遺留分150万円 300万円÷1/4=各子の遺留分75万円」になります。

このように、相続放棄のためにハンコ代を支払うとなった場合、遺留分の相当の金額を提示すれば問題なく他の相続人から遺産分割協議書に必要な押印が貰いやすくなるでしょう。

しかし、相続人が多ければ多いほど、遺留分の計算は複雑になります。正確な遺留分の金額を知るためには、専門家の知識が必要不可欠です。信頼できる専門家に相談するようにしましょう。 

民法も改正され、現在では少なったハンコ代

民法も改正され、家督相続もなくなり相続人一人一人が相続分の主張することが多くなった現在ではハンコ代を渡すのが少なった傾向にあります。

私も、相続手続きを請け負った時は、相続人に法定相続の割合を説明し、相続人同士の協議の上遺産分割を進めています。

当事務所では、相続手続きを得意としています。信頼できる専門家がいなければ、お気軽にご連絡ください。ご相談お見積りは無料です。

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