遺言書の種類を解説

専門家も進める遺言書とは。遺言書は大きく分けて2種類

遺言書の種類

遺言書と聞いて簡単にイメージできることは、「死ぬ間際に親しい人にでき上がった遺言書を渡す場面」、または「サスペンスドラマなどの被害者が死ぬ間際に犯人を記す血文字で書かれたキーワード」などの場面を思い浮かぶかと思います。

 

いざ、自分が死と向き合う機会があった時に、遺言書の作成方法や種類などを知っておくのもいいのではないでしょうか。

 

私自身も、大切な配偶者と子2人がいます。実際に死に向き合ったわけではありませんが、私自身に何かあった時の為に多くの財産を平等に残したいという思いを持っています。

 

子どもがいる方ならこの思いは誰もが持っているものではないでしょうか。今、遺言書を書くことはなくても、前もって遺言書のことを勉強しておくことは大切な家族の為に必要なことだと思います。

 

今回は、遺言書の種類について詳しく書いていきます。

 

遺言書の種類図

遺言書の種類は、一般的な種類と特別な種類がある。

 

遺言書と聞いて簡単にイメージできることは、「死ぬ間際に親しい人に、既にでき上がった遺言書を渡す場面」、または「サスペンスドラマなど被害者が死ぬ間際に犯人を記す血文字で書かれたキーワード」などの場面を思い浮かぶかと思います。まして、遺言書の作成方法や種類などを詳しく分かる人は多くないと思います。

 

遺言書は、一般的な種類のものと特別な種類のものがあります。一般的な種類は、普通方式と呼ばれ3つの方式があります。また、緊急切迫時に作られる特別方式の4つの方式に分かれます。

 

ただ、先ほどのサスペンスドラマのような場面の遺言は、遺言というよりは犯人を捕まえるためのキーワードのようなものになるので遺言とは異なるかと思います。

 

広く一般的に使用される遺言書とは

 

普通方式の遺言書は、自分で書く「自筆証書遺言」と公的機関の公証役場で作成する「公正証書遺言」とその中間的な「秘密証書遺言」の3つがあります。

 

その中でも、広く一般的に使用される遺言書は、自筆証書遺言と公正証書遺言になります。私みたいな専門家も基本的には、この2種類をお客様に進めてアドバイスしています。

 

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言書の中でも最もオーソドックスな遺言書になり自分の直筆で書くから自筆証書遺言と言います。

 

基本的に、遺言書とは好きな用紙に最初から最後まで自分の字で書かなければいけない物になっています。手が不十分など何らかの理由により、第三者に遺言書を作成してもらう例外的な場合もあります。

 

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公的機関の公証役場で作成してくれる遺言書になり、本人に代わって公証人という公務員が本人から聞き取った内容を遺言書として作成しくれるのが公正証書遺言と言います。

 

公正証書遺言は、公的機関が作成してくれるので社会的証明力が非常に高い遺言書になり、利害関係の相続人から遺言書の嫌疑などを掛けられる心配が無くなります。

 

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、自分で作成した遺言書(自筆以外可能)を、公証役場に持っていき公証人が記名及び押印して遺言書を完成させます。これは、本人と公証人が関わってきますので自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な遺言書になります。

 

秘密証書遺言は、内容を誰にも知られたくない場合、かつ遺言書の有無を確実にするために使われたりします。なお、秘密証書遺言として不備があった場合は、自筆証書遺言としての問題がなければ自筆証書遺言として活用できるのも秘密証書遺言の良いところでもあります。

 

緊急を要する遺言書とは

 

おれは、海賊王になる…のような大海原で船舶が遭難したり、不治の病に犯されてしまい残された家族に遺言書を残すときは、特別方式で行うことになります。

 

その特別方式は、緊急時に行なう遺言(危急時遺言)と遠く離れた場所でこ行なう遺言(隔離地遺言)の分かれてきます。

 

危急時遺言

危急時遺言は、急きょ自分の身に死が迫った場合や船舶が遭難して死が迫った場合などによる思いがけない出来事に対応する遺言書になります。

 

これは、遺言を見届ける証人3人が必要などの要件がありますが、その場にいる全員に口頭で告げるのが一番安全だと思います。遭難などがあった場合は、誰が無事に生き残れるか分からないからです。

 

隔離地遺言

現在の日本では、伝染病が蔓延して隔離されるといったことは少なくなりましたが、海外旅行で極めて危ない伝染病などの掛かってしまい隔離されたり、または漁業にに出て半年は帰ってこれないなどのようなに隔離地にいるときに対応する遺言書になります。

 

このような人が遺言書を残す場合は、伝染病隔離地は警察官と証人の立会い、船舶内は船長、証人立会いが必要になってきます。


page top