遺言書作成に準備する物を解説。

自筆の場合は、信ぴゅう性が重要。遺言書を作成するために準備する物

自筆証書遺言作成の必要な物

 

自筆証書遺言を作成するときは、ペンと紙があれば作成はできます。しかし、それだけだといざ遺言書を見たときに、相続人たちから遺言書の信ぴょう性を疑われる可能性が出てきます。

 

せっかく、想いを込めて作った遺言書が疑われることは辛いものがあります。そうならない為にも、信ぴょう性を高める印鑑登録証明などの書類関係を遺言書に添付することで遺言書の信ぴゅう性を高める必要があります。

 

では、自筆証書遺言を作るために準備する物を書いていきます。

 

財産を確定するために

自筆証書遺言を作成するために、必ず必要になってくるのがものがあります。それは、本人の貯めた財産関係が分かる物が必要になってきます。

 

例えば、多くの方が持っている財産では、
〇自己名義の預金通帳(普通預金や定期預金)
※作成時の通帳写し。
〇自己名義の不動産(家、土地農地など)
※法務局で取る登記簿謄本や市役所で取る固定資産税評価証明書。
が多いのでないでしょうか。

 

上記以外では、
〇投資をしている方なら、株券や国債など。
〇高級車やお金になる動産(著名な絵画や掛け軸や宝石関係)。
簡単に言えば、処分したり収益ができお金になりそうな物が財産という考え方になります。

 

※生命保険は、受取人が指定されていれば、受取人の財産になりますので遺言者本人の財産に入りません。

 

なお、民法改正により調べた財産をPCのエクセルなどで、遺言書作成時と同時に財産目録という形で書き出しておくと、財産が一目で分かるようになるので手続きを進めるのに役立ちます。

 

相続人などの確定するために

ある程度の財産が分かったら、今度はその財産を誰にどう分けるか決めなければなりません。相続人に分けたい場合は、自分自身の戸籍などを準備しましょう。

 

実際、必ず必要なわけではありませんが相続人を確定するために相続関係説明図を作っておくと便利です。

 

なお、相続人ではなく生前に親しい友人に遺贈したい場合は遺言書で指定しておけば大丈夫です。それでも心配なときは住民票を添付しておくといいでしょう。

 

自筆証書遺言の正規な物にするために

 

自筆証書遺言は、相続人から疑われる可能性があります。遺言書を見て納得いかない相続人が、遺言書が本人が書いたものかを疑ったりして揉める原因になったりします。

 

そのようなことが起きないように、遺言書と一緒にある物を同封して自筆証書遺言を確実な物にするべき必要があります。

 

遺言書と同封する物とは、
〇印鑑登録証明書。
※作成時から前後3か月以内のもの。
〇本人の氏名生年月日が書いてある自筆の文書的な物(手紙など)。
※できれば、作成時から1年以内の物が望ましい。

 

印鑑登録証明書は、遺言書に押印する印鑑を実印にすることで自筆証書遺言を正規なものにします。

 

本人の氏名生年月日が書いてある自筆の文書的な物は、筆跡を疑われたときに証拠として使えるようにするために必要になります。

 

民法改正に伴い、2020年7月10日施行予定で、自筆証書遺言の補完制度が創設されます。

 

これは、法務大臣指定の法務局が遺言書預かり保管してくれる制度です。この制度を利用すると、遺言者死亡後、相続関係人らに通知がいき、検認手続き不要になるなどの便利な制度になります。

 


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