財産が貰えない人には遺言書が必要な情報

お孫さん相続人ではない。財産が貰えない人には遺言書が必要。

お孫さん相続人ではない。財産が貰えない人には遺言書が必要。

いつも読んでいただきありがとうございます。

 

あなたのお孫さんも、20歳を過ぎて家を建てようか検討していないですか。そして、あなたは持っている土地を分け与えたいと思ったりしていませんか。土地を譲るには、『生前贈与』するかあなたとお孫さんで『貸借』して家を建てるしかありません。

 

あなたは、生きている間に土地をあげる生前贈与がいいと思っているが、当のお孫さんは生前贈与ではなく貸借がいいと思っておりお互いの考え方にずれが生じてしまい家を建てることができないでいます。仕方なく孫の意向を尊重して生きている間には賃借しようと思うようにしました。

 

しかし、このままではあなたが亡くなった後に相続手続きが発生した場合、お孫さんは相続人ではないでの借りている土地を相続することはできません。そうならない為にも、遺贈手続きを生前にしておかなければいけません。

 

今回はその遺贈に関する遺言書について詳しく解説しています。

お孫さんは、相続人ではない。

先ほどもお話ししましたが、あなたのお孫さんは相続人になれません。原則、孫にあたる親(息子)が相続人になります。例外で息子があなたより先に亡くなっていた場合は代襲相続で孫も相続人になることがあります。

 

相続人は誰がなるのか?相続人の順位を詳しく知りたければこちらをお読みください。≫≫≫

 

代襲相続とは、相続人が何らかの不幸があって被相続人により先に亡くなってしまった場合に、相続人の子が相続の権利を引き継ぐ制度になります。このように、代襲相続が起きなければ孫が相続人なることは基本的にありません。

 

このまま貸借して家を建てても問題はありません。しかし、それはあなたが生きている間だけになります。相続人ではないお孫さんはいつになっても土地を引き継ぐことができなく不安定な状態が続いてしまいます。

遺贈するためには遺言書が必要

相続人ではない孫に財産を渡したい場合などは、生前に遺贈手続きをしておかなければなりません。遺贈手続きをするためには遺言書を作っておくことが必要です。

 

遺言書は、あなたの財産を『だれに?』『何を?』『どのぐらい?』のように詳細指定して渡すことができます。『誰に』の部分は相続人ではない人にも指定できます。なので、生前に親しくしていた人に財産を渡すことも可能です。

 

遺言書で、指定して置く場合には、『遺言者○○○○(本人)の土地○○○○(土地の住所など)を孫○○○○に遺贈する。』の文言を入れて作成しておけば大丈夫です。

遺贈は贈与税ではなく相続税が掛かる

遺贈したら、贈与税が掛かるのでは?と思うかしれませんが、遺贈は贈与税ではなく相続税が掛かってきます。あくまでも、あなたが亡くなった後の財産をだれが(相続人以外含)相続するかという視点で見ていくことになりますので、遺贈も相続税の対象になります。

 

遺贈したら必ず相続税が掛かるとは限りません。相続税が掛かる場合は法定相続人の基礎控除額を超えた場合に限って掛かってきます。基礎控除額とは、基礎控除3000万円+相続人600万円を足した額になります。
※法定相続人とは、民法で定めた相続人のことです。基本的には、配偶者+子・実親・兄弟姉妹になります。詳しく知りたい方はこちらをお読みください。相続人とはだれになるのか?≫≫≫

 

例えば、

【相続税が掛からない事例】
財産4000万円 相続人が2人の場合
基礎控除額
基礎控除3000万円+相続人控除1200万円(600万円×相続人2人)=4200万円
4200万円>4000万円=相続税なし

【相続税が掛かる事例】
財産5000万円 相続人が2人の場合
基礎控除額
基礎控除3000万円+相続人控除1200万円(600万円×相続人2人)=4200万円
5000万円>4200万円=相続税あり

この基礎控除額をこえなければ、遺贈しても相続税は掛かってきません。(2019年2月末現在)

おまけ

遺贈で、相続税が掛からないから安心と思ったあなた。遺贈で不動産をもらい受ける受贈者(孫)は、取得する不動産取得税と土地の名義になるための登録免許税が掛かってきますので気をつける必要があります。

 

もし、名義変更手続きを専門家に依頼する場合は、別途専門家の手数料がかかってきますので頭に入れておいた方がいいです。

 

しかし、この費用は相続時に相続人が土地を引き継ぐことになったとしても掛かってくることなので、深く考えることではありません。

まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。

 

あなたがお孫さんに土地などの財産を渡したいときに、生きている間に渡す生前贈与と亡くなった後に渡す遺贈があります。意見の食い違いで生前贈与ができない場合は遺贈を選ぶことになると思います。

 

遺贈をする場合は、お孫さんは相続人にならないので無事にお孫さんに財産が行かなくなってしまいます。そうならない為にも、遺贈を考えたら遺言書を作成することが必要になってきます。

 

遺言書を作成するときは、あんた自身で作成しても大丈夫です。しかし、何点か注意しなければならないことがあります。それを怠ってしまうと遺言書としての効力が発揮されず、最悪お孫さんに財産が渡らなくなってしまうこともあります。

 

遺言書作成を考えたらこちら≫≫≫

 

その場合は、作成に費用は掛かりますが専門家に相談することをおすすめします。専門家に相談することで、正確な遺言書を作成をサポートしてもらえるようになるのと、作成後のサポートも同時にしてもらえると思うので検討してもいいと思います。


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