遺言書

遺言書とは?

 自分の遺志で、自分の財産を
「誰に」「何を」「どのように」「どのくらい」
分けるかを決めて書面に残し、大切な人たちに贈る手紙です。

遺言書の種類は?

「特別方式」「普通方式」があります。
 特別方式は、伝染病で隔離、船で遭難などの
緊急時に残す特殊なケースです。
よって、通常は普通方式が一般的になります。
 普通方式にも「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
 その中でも、世間一般的に広まっているのは
自分で書く自筆証書遺言と公証役場で作る
公正証書遺言が主流になっています。

遺言書に書ける法的効力

・相続に関すること
→遺産の指定・分割、相続人の廃除など

・身分に関すること
→子の認知、後見人・監督人の指定など

・財産処分に関すること
→贈与、寄付など

・遺言執行に関すること
→遺言執行人の指定など

・その他
→祭祀財産(お墓、仏壇など)継承の指定など

 15歳以上なら一定の理解力・判断力があれば
誰でも遺言書を作成できます。
遺言書には何を書いても大丈夫ですが、書いたことがすべて法的効果があるわけではありません。
法的に有効なことは上記に記されてることが主なので遺言の内容には気をつけましょう。
 内容は決まっているけど書き方が分からない、
進め方が分からないなどのときには、行政書士などの専門家に頼むことでスムーズに遺言書作成が可能です。

必ず付言(ふげん)事項を入れよう

 付言(ふげん)事項とは、遺言書として法的効力を有するわけではないが遺言書の内容やそう決めるに至った経緯、想いを遺言書に記載することです。
遺言者の意思を残しておくことが相続人を説得するための最良の材料となります。
 遺言書を書く際は必ず付言事項を盛り込みましょう。

どんなときに作っておくといいの?

 最近では、自分が苦労して築いた財産、先祖代々
引き継いできた財産をはっきりと自分の遺志で次の世代に引き継いでもらいたいなどで作る方が増えています。

・家族兄弟同士でトラブルになってほしくない。
・身寄りがいないので、お世話になった人に財産を贈与したい。
・何らかの理由で連絡の取れない相続人がいるので揉めてほしくない。
・何らかの理由で財産を渡したくない。
・何らかの理由で非行があり排除したい。
・葬儀の方法や、お墓の指定をしたい。

 共通していることは、遺産分割の対象となる財産が「多い」「少ない」ではなく、財産を引き継ぐ家族兄弟などが先々まで仲良く円満であってほしいと想い作成している方が圧倒的に多いようです。

書き方・作成の流れ・必要書類は?

「自筆証書遺言の場合」
・全文自筆で書く。
(消せる文字・ワープロ・録音録画テープ不可)
・作成年月日と氏名はきちんと書く。
・必ず押印する(認印OK)
・訂正がある場合、正しい訂正方法で訂正する。(間違えた場合は新しく書いた方がよい)

「公正証書遺言の場合」
・必要な書類を集める。
・遺言したい内容を書き出す。
・最寄りの公証役場に連絡して作成する。

★作成の流れ★
-公正証書遺言の場合-
①相続人、贈与したい人を書き出してみる。
(家系図など)

②財産を書き出してみる。
(預金・不動産・株券・車など財産になりえるもの)

③必要な書類を集める。
(公正証書遺言で必要な場合)

④遺言内容を決める(箇条書きOK)

⑤公証役場に連絡・相談(数回打合せ)

⑥公証役場に必要書類・遺言案を送る
(郵送・FAX)

⑦公証役場か出張先で作成(作成費用あり)

◎必要書類◎

・各戸籍謄本
・遺言者の印鑑証明書
・遺贈する人の住民票
・証人の証明書の写し
・財産がわかる証明書など

-自筆証書遺言の場合-
①相続人、贈与したい人を書き出してみる。
(家系図など)

②財産を書き出してみる。
(預金・不動産・株券・車など財産になりえるもの)

③必要な書類を集める。
(公正証書遺言で必要な場合)

④遺言内容を決める(箇条書きOK)

⑤ペンと用紙に自筆で遺言書を書く

⑥封筒に入れ封印して完成!

各遺言書のメリット・デメリット

    メリット デメリット
作成費用 自筆 安い  
公正   高い
証明力
※偽造・改ざん
自筆   されやすい
公正 されにくい  
執行力
※相続手続きなど
自筆   遅い
公正 早い  
本人の手間 自筆   全て作成
公正 書類収集のみ  

・自筆証書遺言
→簡単な方法で費用も安く済みますが、書いた本人しか分からず発見されない、相続人が遺言の内容を
偶然見てしまい納得がいかない内容だったりすると偽造改ざんの恐れもあったりします。
なおかつ、内容に法的不備がある場合は無効となってしまうことも少なくありません。

・公正証書遺言
→公証人が3部作成して公証役場でも保管されているので発見されないケースは少なくなり2人以上の証人の立会のもと、公証人が作成するので偽造改ざん、法的な不備などは自筆証書遺言より回避できますが作成費用が掛かります。

遺言書作成に必要な知識は?

ここでは、どんな人が相続人なのか?どんなのが財産の種類にあたるのか?遺留分ってなに?
などの遺言書に必要な知識を簡単にお伝えします。

「どんな人たちが相続人?」
配偶相続人→配偶者
血族相続人→直系卑属(子、孫など)
      直系尊属(父母、祖父母など)
      傍系の血族(兄弟姉妹、甥姪など)

「遺言執行人とは?」
字のごとく執行というので遺言書に書かれた内容を実現実行する人です。

「どんなのが財産の種類?」
・土地・家屋・車・有価証券・預貯金
・生命保険・事業用財産など

「遺留分って?」
 遺言者(被相続人)が全ての財産を他人などに贈与したことにより遺族(相続人)が生活に困るケースがあります。
そのようなことを避けるために民法で相続人が最低限相続できる財産を保証しているのが遺留分です。

 遺言書で相続人、受遺者を指定する場合は遺留分なども考慮して作成しないと後々、遺言書を見た相続人同士がトラブルにも発展するケースがありますので気をつけましょう。

専門家に頼むと?

 行政書士・弁護士などによる専門家に頼むと、費用は掛かりますが遺言書の書き方、内容などの必要書類の収集、公正証書遺言なら公証人との打ち合わせ、証人代行など手間がかかることを代行してもらえます。
 そのほかにも守秘義務があるので家族などには相談しにくいことも相談しながら遺言書作成ができ、
遺言執行人を専門家に指定しておけばスムーズに相続手続き行われます。
 専門家にもよりますが、約10万~30万円+約5万円(公正証書遺言の場合)ぐらい掛かることが多いようです。

遺言書といっしょに

 ここでは、遺言書といっしょに作成しておくと便利なものをあげていきます。

「エンディングノート」
 大切な人に伝えたいことを記入しておくノート。
一般的にプロフィール、人生の思い出、財産、医療、介護など最後に葬儀や大切な人へのメッセージを書いておくノートです。
 エンディングノートの書くことによりこれまでの人生、これから先の人生などが心の整理できより良い人生を歩んで生けるようになります。
ただ、エンディングノートに法的効力はないので遺言書と一緒に作っておくことをおすすめします。

「任意後見契約書」
 老齢により自分自身の精神的な判断能力が低下してきた場合などに、療養看護および財産管理に関する事務などを委託して行ってもらう制度です。
 老後は、家族にみてもらうから大丈夫と安心しているかもしれませんが…被相続人が亡くなった後の相続人同士で遺産分割協議時に生前看護のことで大いにもめるケースがあります。
 そうならないように遺言書と一緒に任意後見契約書、財産管理委任契約書を作成して老後の管理なども決めておくのもいいでしょう。

最後に…

 皆さんの中には、遺言書はこっそり作って隠しておくものと思っている方が大多数だと思います。
かえってそうしたことが、争いのもとになります。遺言書を作成するときにおすすめなのがこちらです。

「遺言書を作ること」
「遺言書の内容」
「遺言書の相談」

上記を相続人に知らせておくことです。
 そうしたことで被相続人(遺言者)の意思が伝わり相続人も納得されて財産も家族も守ることに繋がります。
 それができない場合には、遺言書に付言事項をお盛り込み遺言者本人の意思が残された方たちに伝わるように書き残しておくべきです

時間外でもご連絡あれば随時対応致します! TEL 0297-34-0768 営業日:月~金9:00~18:00【土日祝除く】

事務所マップ

きぬ行政書士事務所 Facebook

PAGETOP
Copyright © きぬ行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.